顧問契約、社内の労務管理についてのご相談 | 大阪市で社労士をお探しなら助成金・労務顧問対応の｢チェンジ・マネジメント神野社会保険労務士事務所｣

このようなお悩みでお問合せいただいております

• 労働基準法の内容を正しく把握していない、必要な手続きが分からない
• 会社に備え付けるべき帳簿、届け出るべき規程や協定がわからない
• 労働契約書には何を記載すればいいのか
• 当社の所定労働時間は？年次有給休暇の与え方は？
• 残業時間の短縮を実施したいが、方法がわからない
• 賃金が正しく支払われていないと指摘を受けた
• パートにも年次有給休暇を与えないといけないの？
• パートも社会保険に加入させないといけないの？
• 外国人労働者の雇い入れについて注意すべき点は？
• 妊娠した従業員がいるが、産前産後や育児期間中の取り扱いをどうすればいいかわからない
• 勤務態度がよくない従業員がいるが、解雇すると後で訴えられないか心配だ
• なにかと従業員の不満が多い

増加し続ける労働問題

働き方改革に伴う、働き方の見直しや多様性への理解や仕事と家庭の両立、同一労働同一賃金への対応など、単にコンプライアンスの遵守だけではなく、企業価値や社員の満足度を高めていくことが重要な時代になっております。

そんな中で、労働者の権利意識も高まり、ネットで様々な情報を入手できるのはもちろん、法律事務所や労働組合、労働基準監督署等の公的機関にも様々な相談窓口が設けられていますので、何かあれば労働者はいつでも気軽に駆け込めるようになっております。

特に、残業代の未払い問題、長時間労働によるメンタル不調、名ばかり管理職、セクハラ・パワハラ・マタハラなどのハラスメント問題、非正規社員への不当な取り扱い等、企業運営をするなかで最低限遵守しておかなければならない事項に関する問題は、トラブル件数の上位を占めております。

そして、経営者がコンプライアンスを無視した強硬な態度をとっておりますと、ある日突然、内容証明が届き労働審判や訴訟に発展した、労働基準監督署の立入調査が行なわれた、というケースが後を絶ちません。

また、インターネット社会が進んだ現代では、SNSなどで誰でもが気軽に情報発信できるようになりました。会社の問題点がネット上にリークされると、いわゆる“ブラック企業”として世間に公表されることになり、企業の信用を一瞬で失いかねません。

• 労働基準監督署や年金事務所の調査対応

「少しぐらい大丈夫だろう、そんな些細なことで」と経営者が思ってしまうような内容であっても、それらを放置し続けると重大な会社責任を問われる問題へ発展する可能性があるのです。また、たとえ問題社員への処分であったとしても、それが適切な手続きを経たうえで行なわれたものでなければ、不当解雇やパワハラの認定を受けるリスクもあります。

正しい理解と事前予防が大切です

これらのトラブルを防ぐためには、まずは労働基準法などの法律を正しく理解し、社内の労務管理体制を整備していく必要があります。また、もし労使間のトラブルが発生してしまった場合には早期の対応が非常に重要となってまいります。

問題が起こりやすいポイント

従業員の採用から退社まで、様々なターニングポイントがありますが、特に問題の起こりやすいと感じるポイントがあります。

いずれも身近な問題ですが、最新の法改正内容に即した適切な対応を行っているかを自ら判断するのは非常に難しいと思います。

また、問題が起こってからの対応ではなく、トラブルが起こらないような社内環境づくりの方がむしろ重要になってまいります。

トラブルの未然防止に必要なこと

就業規則・労働契約書・人事労務に関する社内文章等の整備

→「やるべきこと」「してはいけないこと」の見える化

→会社と社員の約束事を双方に確認します

• 就業規則の重要性

コンプライアンス研修、ハラスメント研修、管理者研修などの社内教育

→正しい知識を身に着け、従業員への指導方法や接し方、管理方法を見直す

社内の相談窓口の設置とトラブルへの適切な対応

トラブルの未然防止・適切な事後対応、どれをとってもまずは日常の労務管理が非常に大切になってまいります。労務管理に必要な書類は整備されていますか？労働問題に適切に対応するための管理記録や証拠は残っているでしょうか？

冒頭にも申し上げましたが、労使間のトラブルが発生したときに、強硬な態度をとり続け現状を放置してしまうことは非常に危険です。

労働審判や訴訟、労働基準監督署による立入調査に発展するような事案であっても、実は問題の切掛けは日常の些細な出来事であることも少なくありません。

早期に対応していれば、労使間の話し合いの中で互いの認識の違いに気づき、納得の得られる解決に結びつきます。

また、法令違反である現状を分かっていながらなかなか手を付けるタイミングがなかったという場合であっても、必要最小限度の負担で状況を改善できることもあるのです。

とはいえ、私たちの健康も「早期発見早期治療」といいながら、目に見える自覚症状がない限りはなかなか病院に行かないものです。日常の業務に追われて問題を放置してしまいがちなお気持ちも十分に理解しております。ですが、やはり大病を患ってしまっては意味がないですよね。同じように社内の労務管理面において気になる点がありましたら、些細なことでも是非ご相談いただければと思います。

顧問契約のメリット

トラブルを未然に防ぐために、また、優秀な人材確保には必要不可欠のホワイト化を進めるために、労務問題に精通した社会保険労務士が顧問先様の労務管理をサポートさせていただきます。

1.　従業員とのトラブルを未然に防ぐ

労使間で問題が発生すると、お互いに感情的になってしまい冷静に対応できないことも多いのではないでしょうか。また、日頃から遵守すべき法律を軽視していると、従業員からの告発によって多額の費用負担を強いられる可能性もあり、訴訟へと発展すると経営の根幹を揺るがしかねません。

日常的に会社様の事情をよく知っている顧問社労士が第三者として間に入ることで、そういったリスクを取り除くだけでなく、トラブルが起こらない社内環境づくりをお手伝いさせていただきます。些細なことでもかまいません、お気軽にご相談下さい。

2.　手続きや給与計算のアウトソーシングによる人材リソースの無駄がなくなる

労働保険・社会保険などに関する手間のかかる書類作成や提出、毎月の給与計算は煩雑で多くの時間がとられます。作業を効率化しようとしても、専用のシステムを構築するコストや自社に合った制度の見直しに必要な時間を確保しなければなりません。また、担当者が退職してしまった場合には、代替要員の採用コスト、教育時間の確保等、本来の業務が圧迫される懸念もございます。

これらの手続きや給与計算を専門家である社会保険労務士にアウトソーシングしていただくことで、社内の基幹業務を正しくスピーディに処理することができます。また、手続きや給与計算を通じて従業員様の動向を定期的に把握することによって、個々のトラブルになりやすいポイントを具体的にお伝えすることが可能です。

3.　助成金や最新の法改正情報のご提供

労務環境を取り巻く法律は日々変わっていきます。法改正があった場合には、何を、いつまでに、どのように対応する必要があるかというステップや詳細の内容を正しく把握するのは困難です。

社会保険労務士であれば、常に法律や助成金情報にアンテナを張っており、知識のアップデートを行っております。顧問先様であれば社労士が会社の状況を熟知しておりますので、必要に応じて、タイミングよく、最新の情報を提供し、活用できる助成金のご案内を行っております。

4.　ホワイト化を進めることができる

など、他社との競争に打ち勝つ強い組織づくりが必要な時代です。

自社の強みや魅力を対外的にしっかりとPRできていますか？

単に法律で決まっている内容を仕方なく守っているだけの会社と、従業員が安心して働くことができる仕組みや制度が充実している会社と、どちらに入社したいと思うでしょうか？

もちろん、一度に全てを網羅していただく必要はありません。他社の一歩先を行く組織作りのために、顧問先様に無理のない範囲で少しずつホワイト化に取り組んでいただくお手伝いをさせていただきます。