国からの助成金を活用して、雇用関係のこのような経営課題の改善に取り組むことができます。
このページの目次
【雇用関係の助成金一覧】
| 目的 | 助成金の種類 | |
| 1 | 再就職支援 | 労働移動支援助成金 |
| 2 | 中途採用 | 中途採用等支援助成金 |
| 3 | 新規雇用 | 特定求職者雇用開発助成金 |
| 地域雇用開発助成金 | ||
| 4 | 一時雇用 | トライアル雇用助成金 |
| 5 | 感染症のまん延や経済上の理由で、事業活動を縮小せざるを得ない場合の、雇用の維持 | 雇用調整助成金 |
| 6 | 有期契約労働者やパートの処遇改善 | キャリアアップ助成金 |
| 7 | 育児・介護など、仕事と家庭の両立支援等 | 両立支援等助成金 |
| 8 | 高年齢者の雇用継続 | 65歳超雇用推進助成金 |
| 9 | 働き方改革を進めたい | 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） |
| 10 | テレワークの導入 | 人材確保等支援助成金（テレワークコース） |
| 11 | 職業能力の向上 | 人材開発支援助成金 |
| 12 | 障害者の職場定着支援 | 障害者雇用安定助成金 |
※令和3年10月現在の主な助成金の一例です。
特にこちらの助成金は多くの企業で利用していただきやすい、おすすめの助成金です。
従業員の雇入れに関する助成金
トライヤル雇用助成金／特定求職者雇用開発助成金
就業経験が不足している人や、一定の就職困難者を雇入れた事業主に支給される助成金です。
（こんなケースに）
⇒ ・高齢者や障害者、母子家庭の母等の雇い入れを考えている
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金
有期契約社員やパート等の非正規雇用の労働者を正社員に登用したり、処遇改善を実施した事業主に支給される助成金です。
（こんなケースに）
⇒・有期契約社員やパートから正社員への転換を考えている
・パートにも健康診断を取り入れたい
・パートやアルバイトの短時間労働者の雇用契約を変更し、今よりも労働時間を延長してもらおうと考えている
・有期契約社員やパートの賃金アップを行いたいので、原資の補助があればありがたい
育児・介護との両立支援助成金
両立支援等助成金
育児休業や介護休業の取得支援など、仕事と育児・介護との両立に関する取組を行っている事業主に支給される助成金です。
（こんなケースに）
⇒・育児や介護による離職を防止し、従業員に安心して働いてもらいたい
・男性も育児休業を取得しやすい職場風土を作ったり、制度の利用を支援することで、企業のイメージアップにもつなげたい
雇用維持のための助成金
雇用調整助成金
感染症のまん延や経済上の理由で、事業活動を縮小せざるを得ない場合に、従業員を休業させ休業手当を支払った事業主に支給される助成金です。
（こんなケースに）
⇒・新型コロナウイルスの感染拡大によって、休業や時短営業を余儀なくされているが従業員の雇用維持を図りたい
・台風や地震などの災害により、停電や断水の被害を受けたり取引先から製品の納入ができず営業ができない状態である。事業活動の縮小を余儀なくされているが、なんとか従業員の解雇は避けたい
高年齢者の雇用継続に関する助成金
65歳超雇用推進助成金
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができるように、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に支給される助成金です。
（こんなケースに）
⇒・定年の引き上げなどを実施し、高年齢者が活躍できる範囲を広げ、ベテランの能力を活用していきたい
現状で特別な計画がなくとも、「当社が利用できそうな助成金の情報があれば、今後活用していきたい」という場合にもお気軽にお問い合わせ下さい。
●助成金活用のメリット
・返済不要
公的融資とは違い、雇用関係の助成金は国が支給する返済不要のお金です。
・使用用途を問いません
自治体等で取り扱っている経済振興系の補助金などは使用用途や活用目的が定められているものですが、雇用関係の助成金はその使用用途を問われません。
よって、目的に応じた労務に関する取り組みを進めるための「事業資金」としていただくことができます。
従業員の賃金アップの原資に充てるもよし、採用経費の補填にするもよし、働き方改革や業務の効率化に必要な機器やシステムを購入するもよし、福利厚生として従業員に還元するもよし、自由に活用することができるのです。
・利益に計上が可能
助成金は雑収入として収益に計上することができます。
社内の課題改善に必要な取り組みを実施することで、国からタダで支給されるお金ですので、利益率100％の売上利益となります。この助成金で取り組みに要した経費を補うことができますので、売上アップにも直結するこんなに凄いものは他にありません。
なので、
助成金を活用して経営課題の改善に取り組む一歩に繋がりやすい。
●デメリット（負担）もあります
とはいうものの、国からもらえる返済不要のお金ですので、そう易々と受給できるものではありません。
- 要件が厳しい、内容が難しい。
- 受給までに時間がかかるものが多い。
- 期限厳守。
- 大量の添付資料の準備や、書類の作成時間が膨大になる場合も多い。
- 提出に行く時間。
…などなど。
助成金を受給するためには、就業規則や労使協定などを提出しなければいけないケースが多くあります。また、就業規則等をただ作成すればよいのではなく、その内容が助成金を受給できるためのポイントをおさえたものでなければなりません。
更には、正しく賃金や残業代を支払っているかなど、「労働基準法を遵守しているか」「適正な労働環境が整備されているか」、という部分も審査の対象となってまいります。このように、助成金の申請には膨大な時間と専門的な知識を要するため、経営者自らが本来業務の片手間に取り掛かるにはなかなか骨の折れるものだと思います。
★スムーズに助成金の申請が行えるよう、丁寧にサポートさせていただきます。現状でお困りのことがありましたら是非ご相談下さい。
●無理をして助成金に合わせる必要はありません
「お金をもらう」ことだけをゴールにするのは危険です。
「もらえるものはもらっておきたい」というお気持ちはわかりますが、助成金を受給するために無理に社内の制度を変更した場合、当然、今後もその制度に縛られることになります。本当に目的に合ったものであればいいのですが、助成金ありきで突き進んでしまうと、本来は雇用しなくてもよいはずの人を雇用したり、変更しなくてもいい制度を無理に変更したりすることになります。
それはやがて労使間のトラブルや経営そのものを圧迫する本末転倒な結果になりかねません。
最近では、助成金の受給や金額のみにフォーカスし、しきりに申請を呼びかけるコンサル業者が増えており、中には不正受給を促すケースもあるようです。何のために助成金申請の取り組みを行うのかという「目的」を見失い、申請業者に丸投げするというようなことになってしまうと、知らず知らずのうちに不正受給に加担していたということも無きにしも非ずです。
本当に会社にメリットのあるものかどうか、労務に関する課題の改善に繋がるのか、という部分も合わせ、企業の目的に合った助成金のご提案をいたします。
