このような事業主様からお問合せいただいております。
就業規則を作成していない。
就業規則を作成した覚えはあるが、長年、社長室に眠ったままだ。
うちは家族的な少人数の会社だし、みんな仲良し。就業規則なんて必要ないでしょ？
就業規則を作成したいが、どういった内容にすればいいの？
既存の就業規則が、実状に適していない。
問題社員がいるが、就業規則に何の規定もなく、どのように対応したらよいのかわからない。
就業規則が労使トラブルの防止になるって本当？従業員に内容を見せると逆に権利主張ばかりされそうで怖い…
育児・介護に関する制度や福利厚生の制度を充実させたい。
従業員には車通勤を認めているが、もし事故が起こった時はどうする？／出張時のルールは？／社員が会社の悪口をSNSに投稿しているが、対策はできないか、
など各種諸規程を充実させたい。
申請したい助成金があるが、就業規則にどのように規定してよいか分からない。
従業員の勤労意欲がなくて困っている。
従業員のモチベーションをアップさせるための就業規則を作成したい。
雛形をダウンロードしたものでとりあえず就業規則を作成してみたものの、内容が理解できず全く運用ができていない。
他所で本格的な就業規則の作成を勧められたが、設立して間もない会社なので、あまり費用もかけられない。
専門的すぎて本当にうちに必要な項目なのか疑問な条文もある。とりあえず基本的な内容が入った分かりやすい就業規則がいい。
など、就業規則の作成・変更のご依頼をいただく目的はお客様によって、様々です。
初めて就業規則を作成する。
労働基準監督署に就業規則の内容を指摘された、社内のトラブルが原因で変更の必要がある。
新たな制度を盛り込みたい、従業員のやる気がアップするように内容を充実させたい。
などなど…
また、お客様が就業規則になにを求めているのか、どのような内容が合うのか。当然それは、会社の規模・理念・社内の状況・業種等によって異なっていて当たり前です。
ですので、その目的に応じて、お客様の会社に合った「本当に使える就業規則」をお作りいただく必要があります。
当事務所では、お客様と何度もミーティングを重ねながら「質」の高い就業規則をオーダーメイドで作成致します。
このページの目次
なぜ、オーダーメイドの就業規則が良いのか。
ネット上で取得した就業規則の雛形から社名や数字などを数ヶ所変更しただけでは、会社にとって何が必要で何が不要であるかの内容の取捨選択が十分にできていないケースが非常に多いです。
社内の制度上、記載が必要である事項が抜け落ちていたり、逆に、会社が意図していない内容が盛り込まれていたことで従業員が混乱してしまうようなことがあれば、作成したものの意味がない就業規則になってしまいます。
また、法令は毎年のように改正されますので、実は最新の法改正内容に対応していないものだった、ということも少なくありません。
さらに、当事務所では日々多くの会社様の就業規則の整備や労使トラブルへの対応に携わってきた中で培われた多くの経験やノウハウを活かして、トラブルになりやすいポイントをあらかじめご紹介させていただいたり、リスクへの対応策を具体的に就業規則に落とし込むことが可能です。
今は特に社内で問題が発生していない内容であっても、事前に想定されるトラブルを見越した規定を盛り込んでいたおかげで、いざ問題が発生した時にスムーズに対応ができた、というお声も多数いただいております。
労務管理のプロである社会保険労務士が、それぞれの会社の状況を丁寧にヒアリングさせていただき、会社の労働環境や風土にフィットした就業規則をオーダーメイドで作成することで、今後の運用や会社の成長にしっかりとお役立ていただくことが可能です。
オーダーメイドの就業規則の作成の流れはこちら
ご相談の目的、会社様の状況、今後のビジョンなどをお伺いし、現状の就業規則や諸規程（ある場合）と比較しながら課題点を抽出し、どのような規定が必要か、その全体像についてお話させていただきます。
就業規則・諸規程・その他必要な作業に係るお見積りをお送りし、ご契約となります。ここまでの費用は一切かかりません。
お見積金額の内、半分を着手金としてお支払いいただいた後、作業開始となります
まずは、事前にご案内させていただいた労務管理上の問題を社内で整理していただくこと。そして、将来の会社のイメージ、従業員に「どのように働いてほしいか」、それに対して会社は「どのように報いていくか」、など、会社の価値観を従業員としっかりと共有していただき、今後の方向性の擦り合わせを行っていただきます。
経営者陣＋人事担当者数名で就業規則の作成に携わるプロジェクトチームを組んでいただくのが効果的です。実はこの工程が一番重要な部分でもありますので、社内で十分に議論を交わしていただきたいと思います。もちろん、当事務所からも随時アドバイスをさせていただきます。
見直し箇所のご説明を行いながら、各条項の詳細部分について、情報収集や打ち合わせを行います。
ヒアリング内容を元に、就業規則の原案を作成致します。
お客様との打ち合わせを繰り返し、細かい修正を加えながら就業規則の内容を最適なものへとアップデートしていきます。※この工程は複数回行います
ご担当者、代表者への最終的なご説明を経て完成となります。
完成した就業規則の内容を従業員へ周知していただくために、説明会を実施します。従業員の理解を深め、今後は就業規則を会社と従業員の双方の指針として運用していただくために従業員への周知は大切な必須項目となります。
※ご希望により、当事務所で説明会をご担当させていただくことも可能です（別途費用）
就業規則の作成、変更について代表労働者の意見を聴き、専用の意見書の用紙へ内容を反映していただきます
完成した就業規則を労働基準監督署へ提出いたします。
最終的な作業完了時にお見積金額の内、残りの半分をご請求させていただきます。（※作成の途中で、別規程の作成や追加作業をご依頼いただいた場合は、最初のお見積金額と異なる場合がございます）
小規模事業者向けの分かりやすい就業規則
従業員が数人の小規模事業
家族経営でほとんど人の入れ替わりがない
労働時間や休日などの労働条件はカレンダー通りのごく一般的なもの、複雑な制度はない
分かりやすい言葉で書かれた読みやすい就業規則がいい
最低限のリスクヘッジはしておきたいが、社内規模に合わない内容が多すぎるとかえって混乱する
など、従業員数が常態的に１０人未満で、変形労働時間制などの複雑な制度を利用していない小規模事業者の方で、ご希望がある場合は、分かりやすい簡易版の就業規則もご用意しております。
料金も通常のオーダーメイドによる就業規則より安価。
「です、ます」調で書かれた就業規則ですので、非常に読みやすく従業員へ理解していただきやすいのが特徴です。
また、条文数も３０～３５条程と本当に必要な条項に絞って厳選されており、小規模事業者にはかえって混乱をきたすような複雑な規定はございません。ただし、トラブルが起こりやすいポイントについてもあらかじめカバーできる当事務所オリジナルの就業規則となっております。
まずは最低限のトラブルを予防し、社内の分かりやすいルールブックを作りたいというお客様も是非お問い合わせ下さい。
※あくまでも簡易的な就業規則になっております。従業員数が１０人未満かつ複雑な制度を採用していない事業者様であっても、リスクヘッジのため、通常の就業規則をご利用いただくことをお勧め致します。
